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お金の免責

免責不許可事由とは破産手続きを申請した人に対してこのようなリストにあたるときは免除を認可できませんとなるラインをならべたものです。

 

つまりは、端的に言うとお金を返すのが全く行えないような人でも、この事由にあたる方はお金の免責を認められないような可能性があるということです。

 

だから破産を申し立て、債務の免除を勝ち取ろうとする方にとっての最も重要なステップがいわゆる「免責不許可事由」ということになるわけです。

 

これらは内容のリストです。

 

※浪費やギャンブルなどで著しく財を減じたり、過大な負債を負ったとき。

 

※破産財団に包含される信託財産を隠しこんだり、毀損したり貸方に不利益に処理したとき。

 

※破産財団の金額を意図的に多く報告したとき。

 

※破産手続きの責任を有するのにある債権を有する者に特別となる利をもたらす意図で金銭を渡したり、弁済期の前に負債を払った場合。

 

※もう弁済できない状況にもかかわらずそれを偽り貸方を信じ込ませてさらなるお金を借りたり、カード等にて高額なものを購入した場合。

 

※虚偽の貸方の名簿を公的機関に出したとき。

 

※借金の免責の申し立てから過去7年のあいだに免除を受けていた場合。

 

※破産法のいう破産手続きした者の義務に違反したとき。

 

上記の8項目に該当がないことが免責の要件ですがこれだけを見て具体的にケースを想像するにはわりと知識がない場合ハードルが高いでしょう。

 

さらに、浪費やギャンブル「など」とあることから分かるとおりギャンブルは例としてのひとつでほかに具体例が言及していないものが多数あるというわけなのです。

 

具体例として述べられていない内容は、さまざまなパターンを挙げていくと限界があり挙げられなくなるような場合や昔に残る実際の判決に基づく事例が含まれるためそれぞれの申請がその事由に当たるのかは法律に詳しくないと見極められないことがほとんどです。

 

いっぽうで、その事由に当たっているなどとは思ってもみなかった場合でも免責不許可の旨の判定がいったん宣告されてしまえば判決が取り消されることはなく負債が消えないばかりか破産者という名のデメリットを7年ものあいだ負い続けることになります。

 

ということですので、免責不許可という最悪の結果を防ぐためには破産を検討するステップで多少でも分からない点があったらどうぞ弁護士にお願いしてみることをお勧めします。

 


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